Q&A

▼ 1.事業全体に関する質問 ▼ 2.様式の記入に関する質問 ▼ 3.参加形態に関する質問 ▼ 4.補助金・補助対象設備に関する質問

▼ 5.先進技術に関する質問 ▼ 6.敷地境界に関する質問 ▼ 7.排出量の算定に関する質問 ▼ 8.取引に関する質問

(改訂)平成29年度5月 一部改訂
(NEW)平成29年度5月 新規追加

1.事業全体に関する質問

Q1.

削減目標はどのように定めるのでしょうか。

A1.

目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量(以下、削減目標量という。)を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量、運用改善によって生じる削減量を応募者自身で算定の上、決定していただきます。
尚、過去3年間の排出量の平均である基準年度排出量に対し、工場の生産量・操業予測から排出量が大きく変動する場合は、その増減分も見込んで削減目標量を設定することができます。但し、削減目標年度の排出量は基準年度排出量から削減目標量を引いたものであり、それらの値は公募時の設定から変更することはできません。

Q2.

削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。

A2.

目標が達成できなかった場合には、削減目標量に対する不足量(実排出量と削減目標量の差)に応じて、交付された補助金の返還が必要となります。ただし、目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠(JAA)により発行されるクレジットやjVERを自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。それでもなお実排出量に対し、排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。

Q3.

個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。

A3.

いいえ。本補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)は、本邦法人のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱をご覧ください。

Q4.

東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている事業所が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。

A4.

はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びASSET事業において交付される排出枠(JAA)の取扱いについてご留意ください。ASSET事業への参加に関しては、ASSETの実施ルール、「ASSETモニタリング報告ガイドライン」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAAは、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をASSET事業内で使用することもできません。加えて、JAAは、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません(排出削減量のダブルカウントを避けるため)。

Q5.

工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量(原単位)では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。

A5.

いずれの場合も考慮されません。ただし、自己の排出削減努力によって達成できない場合には、柔軟性措置として、クレジットの取得・活用による目標達成を認めています(上記Q2参照)。

Q6.

採択にあたり、大企業と中小企業の区別はありますか。

A6.

大企業と中小企業の区別はありません。

Q7.

採択にあたっては、費用効率性以外での加点要素はありますか。リバースオークションでの採択にあたり、基準はありますか。

A7.

その他の加点要素はありません。リバースオークションに際し、費用効率性の基準値は設けていませんが、環境省と協議の上、費用効率性のボーダーラインを設ける場合があります。また、別紙1「環境大臣指定設備・機器等一覧」に掲げるL2-Tech認証製品の導入比率が50%以上であることが、応募の要件になっていますので、ご留意ください。

Q8.

応募申請の際に公募要領別添1別紙4に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。

A8.

あらかじめGAJの承認が必要ですので、変更が発生すると分かった場合には必ずGAJに相談ください。その際、環境大臣指定設備・機器等一覧に記載されている、同一の「設備・機器等」区分のL2-Tech認証製品であることを再度提示していただくとともに、L2-Tech認証製品導入比率が50%以上であることを確保する必要があります。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。

Q9.

応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積は必要ですか。相見積は採択決定通知(内示)前に行っても構いませんか。

A9.

応募申請の時点では、見積書の添付は不要です。しかし、可能な限り応募時から精緻な見積書を徴取し、準備することが望ましいです。原則的には相見積は必要です。但し、補助事業の運営上、相見積を行うことが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随契契約によることができます。相見積を内示前に行うことについての可否の規定(制限)は無いので構いません。

Q10.

平成30年2月28日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。入金証明も必要ですか。

A10.

原則平成30年2月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(原則、領収書)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が平成30年2月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から2週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領の14ページをご覧ください。

Q11.

交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。

A11.

交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件(*)を付することができます。
(*)今年度に辞退した事業者(実施事業者)については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助金には、応募はできません。なお、辞退理由が他の補助金採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。その後、当協会が交付決定を取り消します。詳細は交付規程第8条四及び第14条をご覧ください。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上での応募・申請をお願いします。

Q12.

L2-Tech認証製品導入比率の算出にあたり、L2-Tech認証製品等は、本体の他どの範囲まで適用されますか。

A12.

L2-Tech認証製品本体、L2-Tech認証製品以外のその他機器本体及びそれらの設備稼働に不可欠な直属の機器の材料費だけで導入比率を求めます。付属するポンプ、弁、計器、配管、配線等は、算出にあたり、分子、分母から除きます。
また、LNG/LPGサテライト設備等の付帯設備も算出にあたり除きます。
また、窓ガラスはガラスのみをL2-Tech認証製品本体として評価し、窓枠、サッシ等は含めません。
ただし、BEMSについては、特例としてシステムに含まれる構成要素(ポンプ、弁、計器等)は本体に含めますが、配管、配線は含めません。
なお、計画変更等により、L2-Tech認証製品導入比率が50%未満となった場合には、補助金は支給されませんので、ご注意ください。
L2-Tech認証製品導入比率は重要な応募要件になっていますので、応募の際に計算の過程を示す資料を添付してください。

Q13.

補助事業の要件として、運用改善等によるCO2排出削減目標量は排出削減目標量全体の10%以上であることとなっていますが、算定する上での定量的な根拠について教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。(NEW)

A13.

定量的な根拠の例として、残業時間の短縮、休み時間の消灯、3階までの間の移動はエレベータ使用禁止などは、適切な仮定をおくことによって定量的に算定が可能です。算定が難しい場合には、どのような対策を予定しているかを記載し、それによって想定される削減目標量を設定してください。総事業費の枠外での自社費用による設備導入によるCO2削減も可です。
事業実施後、結果として運用改善等によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしてもペナルティはありません。約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。

Q14.

補助事業の要件として、L2-Tech認証製品の導入によるCO2削減効果を定量的に把握するとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。(NEW)

A14.

L2-Tech認証製品の導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、L2-Tech認証製品導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、L2-Tech認証製品導入後に計量器で測定することによって、当該L2-Tech認証製品が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。

Q15.

補助事業の費用効率性の高いものから順に、L2-Tech認証製品一覧の「設備・機器等」ごとに3事業まで採択するとありますが、「設備・機器等」の意味は型式または型番ごとですか。(NEW)

A15.

L2-Tech認証製品の型式や型番ごとではなく、あくまでも「設備・機器等」ごとで、例えば、ガスヒートポンプ、パッケージエアコン(店舗・オフィス用)、水冷ヒートポンプチラーの種類ごとに3事業まで採択されます。

Q16.

L2-Tech認証製品導入比率の計算式における、設備稼働に不可欠な直属の機器とはどのようなものでしょうか。(NEW)

A16.

設備稼働に不可欠な直属の機器とは、設備・機器メーカーがパッケージとして提供するものを想定しています。したがって、蒸気ボイラの例では、直属の機器は給水タンク、排気筒、コントロールパネル、軟水装置、薬注装置、直属配管(本体と直属の機器、または直属の機器同士をつなく配管)等を含みます。また、空調機(個別方式)のパッケージエアコンの例では、室外機、室内機、冷媒配管を含みます。一方、熱源・空調機(中央方式)の機器の例では、パッケージとはみなされない室内機は含みません。

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2.様式の記入に関する質問

Q1.

リース事業者が代表事業者で、工場が共同事業者の場合、直近2期分の財務諸表は両社とも必要ですか。

A1.

はい、両社とも必要です。

Q2.

提出するCD-Rに保存するデータはPDF化した書類データでもよろしいでしょうか。

A2.

様式第1はPDFで、別添1~別添4はPDFではなく、Excelで提出ください。

Q3.

公募要領別添2「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。

A3.

経費内訳については別表第1および別表第2を参照して応募時に記載ください。採択された場合、応募時の申請額が内示額(基準額)となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方をとることになります。即ち、補助金は内示額(基準額)を限度に出されることになります。

Q4.

応募申請時に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。

A4.

応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必ず必要となります。

Q5.

公募要領様式1「1.団体等の概要が分かる説明資料及び定款又は寄付行為」についてリース会社などと共同申請の場合、様式1の代表者印等は代表事業者のみでよいでしょうか、それとも共同実施者分も必要でしょうか。

A5.

共同事業者分は必要ありません。

Q6.

公募要領様式1について、左上の宛名(代表理事殿)宛に具体的な名前を記入しなくても良いでしょうか。

A6.

具体的な名前の記載は不要です。(「代表理事殿」のままで結構です。)

Q7.

公募要領様式1の申請書名は代表事業者のみでよいのでしょうか。リース等の場合、共同事業者の明記・押印は不要と考えて良いでしょうか。

A7.

代表事業者を記載してください。リースの場合は代表事業者がリース会社になります。(設備保有者のため)

Q8.

CO2削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領別添1別紙2「他の補助事業の利用状況等について」への記載が必要でしょうか。

A8.

CO2削減に関係ない補助金については記入いただく必要はありません。

Q9.

工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。

A9.

補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。

Q10.

整備計画書に記載する法人番号とは、どのようなものでしょうか。(NEW)

A10.

ここでいう法人番号は、国税庁の社会保障税番号制度の法人番号で、13桁の番号です。商業登記簿謄本に記載の法人番号ではありませんので、ご注意ください。
【国税庁法人番号公表サイト】 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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3.参加形態に関する質問

Q1.

事業場・工場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。

A1.

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む。)の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。

Q2.

グループ参加の場合、参加要件である「基準年度排出量50トンCO2以上」は、グループ全体の排出量の合算値が左記要件を満たせばよいのでしょうか。

A2.

はい。グループ全体での基準年度排出量が50トン以上であれば要件を満たします。

Q3.

グループ参加の場合、補助上限額(1.5億円)は、グループ全体での上限となるのでしょうか。

A3.

1実施事業者(※) あたりの補助上限額が1.5億円です。
(※)本補助金を利用して導入したL2-Tech認証製品等を実際に使用してCO2排出削減に取組む者

Q4.

グループ参加の場合、すべての事業場・工場に設備を入れなければいけないのでしょうか。

A4.

いいえ。補助対象設備を導入した事業場・工場は必ず参加していただく必要がありますが、設備を導入していない事業場・工場も任意で参加可能です(設備を導入せず、運用改善によってのみ削減目標量にコミットする事業場・工場もグループ参加として加わることができます)。

Q5.

同一法人の事業場・工場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも、それぞれ単独参加することも可能でしょうか。

A5.

単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、1実施事業者の補助上限額は1.5億円となっておりますのでご注意ください。詳しくは、公募要領をご覧ください。

Q6.

リースの場合、どのような参加形態になりますか。(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)

A6.

本事業では、「事業場・工場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者(リース事業者)を代表事業者、事業場・工場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。
また、転リース(事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法)は禁止となりますので、ご注意ください。

Q7.

リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。

A7.

法定耐用年数より短い契約でも認められます。ただし、この場合は、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。

Q8.

シェアードセイビングス契約方式のESCOの場合、どのような参加形態になりますか。(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)

A8.

シェアードセイビングス契約方式のESCOの場合、設備所有者であるESCO事業者が代表事業者となり、事業場・工場の所有者を共同事業者として申請下さい。

Q9.

ギャランティード・セイビングス契約方式のESCOの場合、どのような参加形態になりますか。(代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか)

A9.

事業場・工場の所有者が設備を所有する場合、事業場・工場の事業者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、事業場・工場の事業者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO事業者は任意で共同事業者として参加することが可能です。

Q10.

所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。

A10.

所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。

Q11.

同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。

A11.

原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設(建物・設備)が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。

Q12.

同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。

A12.

複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、ASSET第5期実施ルールの7~8ページに記載しております「コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。

Q13.

過去にASSET事業に参加した事業者であっても、別の期に目標保有者として応募することは可能ですか。

A13.

年度によって適用する実施ルール、モニタリング報告ガイドライン(様式、算定ルール、排出量の算定に用いる排出係数など)が異なる場合がございますので応募時に確認してください。
なお、平成28年度にASSET事業に参加いただいた事業場、工場は、機器導入の有無にかかわらず、平成29年度には応募できません。 また、平成26年度、平成27年度に本補助金を利用して機器等を導入した事業場・工場での補助事業実施を検討する場合には、必ず事前に相談ください。

Q14.

補助金37億円のうち、事業場用と工場用の内訳はどれくらいですか。

A14.

予算上、事業場と工場の内訳はありません。

Q15.

CO2排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。

A15.

事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。本事業への参加に当たっては、「ASSETモニタリング報告ガイドライン」記載の排出係数を使用していただきます。

Q16.

複数のリース会社を用いることは可能ですか。

A16.

リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は1者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。

Q17.

一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。

A17.

設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、(1)リース会社、(2)設備導入業者と、設備所有者(代表事業者)が2者となるため、そのような申請はできません。

Q18.

法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。(例:法定耐用年数15年、リース契約13年、14・15年目は再リースを行う)

A18.

再リースを行い、同一事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。

Q19.

本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。

A19.

本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。

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4.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1.

補助金は、いつ受け取ることができますか。

A1.

まず、工事完了後30日以内又は平成30年3月10日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、温室効果ガス審査協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、支払われます。

Q2.

1応募で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。

A2.

1応募で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、同一の者として下さい。

Q3.

他省庁等の補助金等を受けている場合でも、ASSET事業に応募することはできますか。

A3.

同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません(ASSET事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません)。
複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。
なお、排出量の算定に係る敷地境界(バウンダリ)内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。

Q4.

公募要領の別紙1(環境大臣指定設備・機器等一覧)以外の設備についても補助金を受け取ることはできますか。

A4.

ASSET事業により導入する設備については、少なくとも1つは別紙1に指定された設備(L2-Tech認証製品)が含まれている必要があり、なおかつ、L2-Tech認証製品以外の設備についても、CO2の排出抑制に資するものでなければなりません。また、別紙1「環境大臣指定設備・機器等一覧」に掲げるL2-Tech認証製品の導入比率が50%以上であることが、応募の要件になっていますので、ご留意ください。

Q5.

既存設備の更新ではなく、新規設備の導入(これまでになかった設備の追加)の場合、補助対象となりますか。

A5.

「更新事業」に該当する場合は補助対象となります。なお、異なる種類の機器・システムへの取り替えとは、以下のようなケースを想定しております。

  • コージェネレーションを導入し、従来の電力供給システムの全部又は一部を代替するケース
  • ボイラー、給湯機、ヒートポンプ等を導入し、従来の熱供給システムの全部又は一部を代替するケース
  • 各種エアコン、冷凍機、ヒートポンプ等を導入し、従来の空調システムの全部又は一部を代替するケース

なお、上記はあくまでも一例ですので、判断に迷う場合には執行団体までご相談ください。

Q6.

見える化機器は補助対象となりますか。

A6.

補助対象設備は直接CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。ただし、エネルギーマネジメントシステムであるBEMSで、別紙1の環境大臣指定設備・機器等一覧に指定されているものは補助対象となります。

Q7.

再生可能エネルギー設備は補助対象となりますか。

A7.

他の国庫補助金等を受けているもの、及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となっている設備は補助対象となりません。

Q8.

事業場・工場・工場に属する自動車(※営業車など事業場・工場の外を走るもの)を、よりCO2の排出の少ない(例:天然ガス自動車)に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。

A8.

車両は補助対象となりません。

Q9.

リース契約で補助対象設備を導入し、削減約束量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰のものになりますか。

A9.

代表事業者(補助金を受ける者)はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。

Q10.

自治体の施設についてESCO事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。

A10.

ESCO事業では、ESCO事業者と受入事業者が共同で応募する必要がありますが、本事業では、自治体は補助対象外ですので、自治体の施設についてESCO事業を行う場合は、本設備補助の対象となりません。

Q11.

複数の機器を導入する場合、費用効率性を計算する際の耐用年数はどのように計算すればよいでしょうか。

A11.

各設備の耐用年数の単純平均もしくは削減効果に基づく加重平均により、補助対象設備全体の耐用年数を算出して下さい。ただし、耐用年数が極めて長期にわたる機器を含む場合は、計算方法の修正を依頼する場合があります。

Q12.

国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。

A12.

原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

Q13.

各メーカーにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカーのプランに基づいて公募要領別添1の整備計画書や別添2の経費内訳等を作成した場合、実際の機器導入では別のメーカーのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。

A13.

申請時の機器と実際に使用される機器との差異が生じる場合のうち、交付規程第8条三の規定に掲げる変更事項の場合については、あらかじめ様式第5による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。但し、申請後、採択時に交付される基準額(内示額)以上の補助金は支払われませんので、あらかじめご注意下さい。なお、補助金の額に変更を伴う場合は別途手続きが必要になります。詳しくは交付規程第6条をご覧ください。申請後に、環境大臣指定設備・機器等一覧の、「設備・機器等」分類の変更はできません。かつ、L2-Tech認証製品の変更に際してはL2-Tech認証製品導入比率50%以上を保つ必要がありますので、ご留意ください。

Q14.

削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。(改訂)

A14.

L2-Tech認証製品の効果測定に必要な計量器は補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器(燃料タンクに設置されている液面計など)は補助金対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。

Q15.

ASSET事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。

A15.

他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。なお、公募要領5ページに規定されているように、本補助金とエネルギー環境負荷低減促進税制(グリーン投資減税)との併用はできません。

Q16.

設備更新に際して、A設備とB設備がある場合、A設備については、交付決定がなされてから2月末までに工事が完了します。一方、B設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、(交付決定前に)設備を発注する計画です。A設備のみASSET事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。

A16.

2つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、1つの補助事業に当たると考えており、2月末までに工事が完了している必要があります。よって、2つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば2つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が2月末までに完了するA設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB設備の導入を行うことは妨げるものではありません。

Q17.

L2-Tech認証製品の導入に合わせて、L2-Tech認証製品以外のLED照明器具を導入する場合、このLED照明器具は補助の対象となるのでしょうか。
また、電球や蛍光灯ランプからLEDランプへの交換のみの場合も(L2-Tech認証製品以外の導入として)補助の対象となるのでしょうか。

A17.

少なくとも一つL2-Tech認証製品(導入比率50%以上)を導入する事業であれば、L2-Tech認証製品以外のLED照明器具も補助対象となります。LEDランプについては、PSEマークを取得していることを条件として補助対象としております。

Q18.

建物や配管ではなく、設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減されCO2の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。

A18.

更新するL2-Tech認証製品等本体や附帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、運用改善の取組の一つとしてご検討ください。

Q19.

モーターや変圧器などのL2-Tech認証製品が装置の一部を為す場合、装置全体がL2-Tech認証製品あるいは高効率機器として補助対象となるでしょうか。

A19.

装置の一部がL2-Tech認証製品である場合には、その該当部分のみL2-Tech認証製品と見なされます。また、それらの機器に対して、効用を発揮するために必要となる関連機器や附帯設備に限り、補助対象となります。

Q20.

電気やガスへの燃料転換を行う場合、受電盤やサテライトの追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の附帯設備も補助対象となるでしょうか。

A20.

燃料転換により更新される機器(ヒートポンプやボイラー等)が高効率機器として補助対象となる場合は、上記附帯設備も補助対象となります。

Q21.

既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。

A21.

インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。
但し、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。

Q22.

排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

A22.

検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。

Q23.

L2-Tech認証製品に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。(NEW)

A23.

材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。ただし、補助率は、L2-Tech認証製品の本体と直属の機器に係る経費は1/2で、L2-Tech認証製品の付帯設備に係る経費は1/3となっています。

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5.先進技術に関する質問

Q1.

公募要領別紙1「環境大臣指定設備・機器等一覧」に掲げる設備・機器等に属する製品であることを示す書類としては、カタログを添付すればよいでしょうか。

A1.

カタログまたは仕様書、そしてL2-Tech認証製品一覧の該当部分にマーキングしたものを添付してください。

Q2.

L2-Tech認証製品の次世代製品は、補助対象となるL2-Tech認証製品と認められますか。(NEW)

A2.

今年度の補助対象となるL2-Tech認証製品は、2016年度夏版及び2016年度冬版L2-Tech認証製品一覧のうち、「産業・業務(業種共通)」に掲げる設備・機器等に属する製品です。したがって、設備・機器メーカーがこれら一覧に掲げる製品より高効率な製品を販売していたとしても、今年度のASSET事業におけるL2-Tech認証製品とは認められません。

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6.敷地境界に関する質問

Q1.

敷地境界とは何でしょうか。

A1.

敷地境界とは、本事業において排出量を算定・検証する範囲のことです。敷地境界は、建築基準法届出等の公的書類に示された区画で判断します。詳しくは、「ASSETモニタリング報告ガイドライン」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。

Q2.

基準年度の排出量の算定は過去3年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に事業場・工場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。

A2.

基準年度の排出量の算定は、過去3年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、事務局との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります(例えば、基準年度を直近2年間の平均とする等)。事務局までご相談ください。

Q3.

同一敷地内に自社の工場と事業所があり、電力消費量やガス消費量については 別々に把握している場合、事業所のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。

A3.

モニタリング報告ガイドラインに記すように、ASSET事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内に自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。
※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「ASSETモニタリング報告ガイドライン」の「3.5 算定対象範囲(バウンダリ)の確定」をご参照ください。

Q4.

敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、公図も認められるでしょうか。

A4.

公図に関しては、土地や建物の登記簿と合わせることにより敷地境界を証明することができる場合に限り、敷地境界の公的資料として認められます。

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7.排出量の算定に関する質問

Q1.

弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。

A1.

いいえ。「ASSETモニタリング報告ガイドライン」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。

Q2.

基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。

A2.

はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合(基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等)には、検証時に報告することが求められます。

Q3.

電力会社(一般電気事業者)以外の電気事業者より電力を購入しています。電気の使用による排出量はどのように計算すればよいでしょうか。

A3.

他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使います。詳しくは「ASSETモニタリング報告ガイドライン」の「第Ⅱ部1.2電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。

Q4.

テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。

A4.

電気や熱を購入し、一部をテナントに供給している場合は購入した電気、熱を全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「ASSETモニタリング報告ガイドライン」の「3.5算定対象範囲(バウンダリ)の確定」をご参照ください。

Q5.

事業場・工場外で利用する営業車等の自動車からのCO2排出は算定対象となりますか。

A5.

いいえ。本事業においては、対象事業場・工場内での排出のみが算定の対象となるため、対象事業場・工場に属し、その構内で給油を行う自動車(営業車等)であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。(ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります)

Q6.

本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。

A6.

いいえ。グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。

Q7.

弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。

A7.

いいえ。排出量の報告はあくまで年度(4月~3月)で行ってください。

Q8.

基準年度のCO2排出量の算定について、過去3年間のうち、1年間だけ設備の稼働状況などのため通常より少ない場合には、3年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、2年間の平均値として良いでしょうか。

A8.

原則として基準年度の排出量の算定は、過去3年間の排出量の平均値としてください。例外的に基準年度の変更を認める場合もあり得ますが、本制度では基準年における設備の稼働率に対する補正は認めておりませんので、そのままの排出量データを3年分用いて算定してください。

Q9.

高効率エアコン導入事業について、公募要領別添3の記入例では新旧エアコンのCOP比からCO2削減量を試算していますが、その代わりにエアコンメーカーのシミュレーション結果を利用してもよいでしょうか。そのシミュレーション結果を利用する場合、何らかの根拠資料を添付する必要がありますか。

A9.

別添3の補足説明記入欄では、特に算定方法は規定しておりませんので、エアコンメーカーのシミュレーション結果を利用して頂いても結構です。また、その算定の根拠も明確にして頂く必要がありますので、その根拠を示すための説明資料を添付下さい。

Q10.

基準年度の排出量の算定は過去3年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去3年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。

A10.

過去3年間の排出量データが揃わない事業場・工場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので事務局までご相談ください。

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8.取引に関する質問

Q1.

本事業の取引で利用できるクレジットは何ですか。

A1.

本事業では、参加者の間で、(1)本制度の排出枠(JAA)、(2)jVERの取引が可能です。取引の詳細については、実施ルール「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。

Q2.

排出枠の価格水準は決まっているのですか。

A2.

いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間で決定するものです。

Q3.

排出枠(JAA)の売却益は、誰が享受できるのですか。 また、排出削減目標が達成できなかった場合、他企業からの排出枠の買取りなどの責任は誰が負うことになるのですか。

A3.

目標保有者が売却益を享受、または買取り等の責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。

Q4.

取引参加者の公募はいつごろ予定していますか。

A4.

取引参加者の公募については、今のところ未定です。なお、平成29年度は公募期間に終期は設けない予定です。

Q5.

削減目標の達成ができない場合はJAAまたはjVERを購入して埋め合わせをするとのことですが、クレジットはJAA、jVER以外にJ-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット(国内クレジットなど)の利用が可能でしょうか。それぞれの1トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。

A5.

本制度のCO2排出削減量の達成方法として利用可能なものは、ASSET制度内の取引枠であるJAAと国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVERがあります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジットが含まれています。詳細は実施ルールを参照ください。排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。

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